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・古いけど新しい、最初から新しかった「小湊鉄道」
・鉄道部門の事業計画、ホームページでの公表なく
・【総合的な交通体系】市原市、小湊鉄道線に高い期待
・「チバニアン」対応であらわになる地元関係者の『成熟度』
（約14000字）
15日、千葉テレビ、千葉日報が報じました。
・千葉テレビ「小湊鉄道 旅行業務停止処分」（2017年6月15日）
http://www.chiba-tv.com/info/detail/12403
> 旅行業を営むのに必要な管理者を置かずにバスツアーを販売したとして、県は１５日、小湊鉄道に対し旅行業務停止の行政処分を行いました。
> 県によりますと、小湊鉄道は旅行業を営む上で必要な国家資格を持つ旅行業務取扱管理者を長南営業所に配置せずに、２０１２年８月からことし４月までに計５７７件のバスツアーを販売していました。また、おととし３月には、既に退職し別の旅行会社で働く元従業員の男性を管理者として記載し、旅行業の更新登録を受けていたということです。
> 行政処分について小湊鉄道は、「法令順守の意識が低かった。大変申し訳ない」と話しています。なお、県が旅行業者の行政処分を行うのは初めてだということです。
・千葉日報「小湊鉄道、旅行業で虚偽申請 千葉県初の一時停止処分 資格者欠きツアー販売」（2017年6月15日）
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/416112
> 旅行業法で営業所ごとに配置が必要。ツアーの募集や販売を認める必須条件となっている。
> しかし、長南営業所では同管理者の社員が２０１２年７月で退職したのに、後任を置かないまま今年４月まで５７７件の旅行業務を契約。さらに同社は１５年３月、県に旅行業の更新登録を申請した際、同退職社員の名義を勝手に使って「同営業所で管理者を継続中」との虚偽書類を提出した。
> 今年２〜３月に県が行った点検で、県内の別の旅行業者に同じ氏名と資格番号の管理者が勤務していることが判明。退職社員の再就職先だった。これを機に小湊鉄道の行為が発覚した。
千葉テレビの見出しや本文では深刻さが伝わりませんが、千葉日報が報じた通り、きわめて重大な違反（※）です。小湊鉄道は、バスと鉄道が分社化されていないため、鉄道も含めて会社の管理体制が厳しく問われることになります。
・千葉県「旅行業者に対する行政処分について」（2017年6月16日）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/press/2017/201706_syobun.html
> 旅行業法第11条の2第1項及び第2項違反
> 旅行業法第6条の3第1項違反
※管理者の退職の前後で変わらず業務を続けていたことからは、退職前から既に管理者が社内で形骸化していたのではないかと疑われることになります。
・（参考）毎日新聞「旅行業法 違反知らずに“健康ツアー”２０年実施 坂出市」（2017年5月31日）
https://mainichi.jp/articles/20170531/k00/00e/040/222000c
> 香川県坂出市教委が市民を対象に企画した旅行ツアーが、旅行業法に違反する疑いがあるとして中止していたことが３０日、分かった。同法は主催者が報酬（金銭）を得て旅行者の運送や宿泊をする場合、国や都道府県への事前登録を義務付けているが、市教委は事前登録をしていなかった。ツアーは約２０年前から続いていた。
・（参考）毎日新聞「旅行業法違反 市教委主催ツアーＮＧ 埼玉・白岡」（2016年12月22日）
https://mainichi.jp/articles/20161222/k00/00e/040/250000c
> 埼玉県観光課は取材に「市教委が参加費を受け取れば違反になる」と指摘。
・小湊鉄道のお詫び（2017年6月16日）
http://www.kominato-bus.com/news/290616info_1.pdf
> 弊社は平成29年4月14日に、千葉県より旅行業法違反の事項について指摘を受け、6月2日の聴聞会を経たのち6月29日よりバス部貸切課本社営業所、バス部貸切課長南営業所の2ヶ所に於いて旅行業の営業停止処分を受けることとなりました。
> 本社および各営業所内に取扱管理者（資格者）の配置状況について壁面掲示を行い、資格者の配置の可視化を実行いたします。
具体的な再発防止策を挙げておられながら、このお詫びの掲載が16日であったため、再発防止策が報じられる機会を逸したと見受けます。資格者や責任者は、いさえすればよいのではなく、氏名が掲示されることが重要です。これは防火などについても同様です。
・読売新聞「高層マンションの８割、消防法違反…東京消防庁」（2017年6月17日）
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