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・朝日新聞「収益を得る権利を小口に分ける不動産の証券化の手法」を読み解く
（約14000字）
（このフォーラムが扱うとされる）鉄道ともコンピューターとも関係は乏しいですが、47年や60年で建て替え云々、という話題に関連するニュースについての話題でございます。
・NHK「団地再生へ共同事業体 横浜市」（12月16日）
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161216/5132621.html
> 横浜市で開かれた協定式には、横浜市や団地を供給しているＵＲや住宅公社、それに融資を行う住宅金融支援機構などの代表者が出席し、共同事業体を立ち上げる協定書を交わしました。
> 横浜市などによりますと、建設から３０年以上経過している団地は、市内に６１か所あり、今後、建て替えや改修が必要になりますが、同じ団地でも建物や土地を所有する事業者が違うため、団地全体の再生は難しいということです。
この、最も肝心な「同じ団地でも建物や土地を所有する事業者が違う」ということを、協定式ではどなたかがぽろっといい、それを逃さず報じるNHKといい、こう、プレスリリースを受けての記事だけを見ていてはよくわからないということが再認識されましょう。
・日本経済新聞「団地再生へ共同事業体 横浜市・ＵＲなど、建て替え・改修促進」（2016年12月10日）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB09H62_Z01C16A2L82000/
> 横浜市は古い団地の建て替えや改修を進めるため、都市再生機構（ＵＲ）や住宅金融支援機構など６者からなる共同事業体をつくる。
> 共同で事業を推進する主体として「よこはま団地再生コンソーシアム」を16日に組成する。メンバーは横浜市のほか神奈川県、県と市の住宅供給公社、住宅金融支援機構、ＵＲの６者。
> 市内にある共同住宅のうち、築45年以上のものは公営・民営合わせて現在約４万5000戸。高度成長期などに建てられた住宅が多いことから、横浜市の試算では毎年約１万戸ずつ増えていき、30年後には約50万戸と10倍以上になる見込みだ。
所有権については言及されていません。いえ、そこは入居者（賃借人）ではなく事業者が考えればいいことであるので（心配しないで安心して『住まって』くださいね、の意）、わざわざ言及しなくてもいいとの配慮でございましょう。
また、定期借地権つきっぽい分譲の住宅を買われたかたにあっては建物だけ1代限りのお買い上げだったのだと（だから土地付きよりは安かったのだと）理解の上、もしお忘れでしたら思い出していだだいてですね（略）定期借地の期限で自動的に土地は更地になって事業者に戻ってくるという前提でありますから、これまたやはり、とりたてて心配しなくてよいとされることがらであるとわかります。本当でしょうか。
・国土交通省「全国定期借地権付住宅の供給実態調査」（2011年）
http://tochi.mlit.go.jp/wp-content/uploads/2011/02/H20_jutakukyoukyu.pdf
> 公的主体（都道府県、政令指定都市、都道府県庁所在地の地方住宅供給公社、首都圏不燃公社及び(独)都市再生機構）が土地所有者又は住宅建設者として関与した定期借地権付住宅（以下「公的主体による定期借地権付住宅」という。）の供給実態について、１１６の公的主体に調査票を送付・回収した。
不燃公社っ。…不燃公社っ！ いえ、この文脈では意味はわかりますし、当時もわかられた（さらにはありがたがられた？）とは思われますが、いま、いきなり「不燃公社！」といって、…はひ？
※名前の付けかたって、端折りすぎても長すぎてもアレだと再認識されるような気がしてまいります。わあぃ京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区それに道路交通情報通信システムセンターっ。（※このフォーラムで言及された『長い長〜い固有名詞！』の第1位と第3位でございます！）
※これより前の時代の「準耐火構造として位置づけられた集合住宅の建設、国庫補助による不燃住宅の建設、危険品庫や電気機器室などの鉄道施設等々、補強コンクリートブロック造の建物」（1951年〜）については[3127]も参照。
> 公的主体による定期借地権付住宅の供給は平成６年から始まり、
…そうでした。えーと、別の呼びかたで何かそういう、土地の所有権はそのままで借り上げて住宅の大量供給が実現されて（土地を含まず建物の1室だけの）分譲もされました的な制度があったやのように思われます。本当でしょうか。
・神奈川県住宅供給公社「公社の事業概要」「公社のあゆみ」
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